海外移住する場合の税金ってなに?

今回は海外移住する場合の税金、特に 「住民税」 にスポットを当ててお話します。 住民税とは、日本国内に居住している限り必ず支払う義務が生じてくる税金のことです。 つまり、前年まで会社勤めをして、今年になって海外移住や留学のために会社を退職した場合、昨年まで会社勤めをしていた際の給料に基づいて、昨年まで自分が居住していた地域に住民税を支払う必要がでてくる、ということです。

海外に居住する外国人の所得税はどうなるの?

また日本国内に賦課期日までの滞在期間が１年に満たない場合においても、日本国内に1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合や、日本国籍を取得し、若しくは永住許可を受け、かつ、日本国内に配偶者等の生計を一にする親族が居住している場合等の一定の要件に該当する場合には、住民税の所得割が賦課されます。 固定資産税は、賦課期日である1月1日現在の不動産の所有者に対して賦課されます。 固定資産税は、所有者の居住形態にかかわらず賦課されますので、外国に居住する外国人も納付する必要があります。

海外赴任で住民税はどうなるの?

海外赴任が絡んだ場合も、あくまで住民税の課税の基準は１月１日の居住地である。 新年とともに住民税の納税義務もやってくるので、海外赴任の決まっている人や社員に海外赴任を命じる経営者（そして税金マニアの人）は、除夜の鐘をききながら「あけおめメール」の送信は一旦忘れて、住民税に思いを馳せて欲しい。 二重課税を防ぐ租税条約とは？ ここまで聞いていて、ちょっと違和感を感じるだろう。 複数の国で収入を得ている場合、二重に課税される ところがでてくるのだ。 例えば、創業太郎氏は日本の居住者で、日本とA国で収入があり、A国も日本と同じ税収の方法を取っているとする。 創業太郎氏は日本の居住者なので、日本では全所得（日本とA国の両方での収入）に対して所得税がかかる。

外国所得税とは何ですか?

外国所得税とは、外国の法令に基づき外国またはその地方公共団体により個人の所得を課税標準として課される税をいい、外国またはその地方公共団体により課される次のものを含みます。 3 個人の所得を課税標準として課される税と同一の税目に属する税で、個人の特定の所得につき、徴税上の便宜のため、所得に代えて収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課されるもの